FAX:0790-22-6502, つくば事業所(つくばテクニカルセンター) 他30社, 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。, 当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用環境と金融政策の転換を背景に個人消費が底固く推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化等により、中国を中心に設備投資や輸出が鈍化するなど緩やかな景気減速が続きました。国内経済は、雇用や所得環境の改善が継続したものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。2020年に入り、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、いまだ収束時期の見通しが立たない状況が続いていることから、実体経済への影響拡大が懸念されます。, このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場において、米中貿易摩擦の長期化等を背景とする経済の低迷やスマートフォンなどの需要低迷により、設備投資抑制や稼働低迷が継続しました。一方で、IoT進展に伴う大容量かつ高速データ処理用データセンター向けサーバーの需要が増加しました。映像関連市場では、シネマ分野及び一般映像分野において固体光源(LD・LED)を搭載したプロジェクターニーズが高まりました。しかし、2020年からは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、シネマ分野では、世界各地の映画館が休業の状態にあり、また、一般映像分野でも、世界各地でイベントの中止や延期、及びアミューズメントパークなど商業施設の臨時休業が相次いでおります。, 当連結会計年度末における資産は、2,749億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ317億2千3百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。, 当連結会計年度末における負債は、741億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億7千4百万円減少いたしました。主な減少要因は、課税所得減少に伴う未払法人税等の減少及び借入の返済を行ったことによる短期借入金の減少であります。, 当連結会計年度末における純資産は、2,007億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億4千8百万円減少いたしました。主な増加要因は事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び自己株式消却による利益剰余金の減少、自己株式の取得及び当連結会計年度末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。, 当連結会計年度は、売上高は1,590億9百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は66億5千9百万円(前年同期比21.8%減)、経常利益は87億3千8百万円(前年同期比23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億6千7百万円(前年同期比20.8%減)となりました。, 光源事業の売上高は587億7百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は60億6千1百万円(前年同期比27.6%減)を計上いたしました。, 放電ランプ、ハロゲンランプともに固体光源の採用増加に伴うランプ需要の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、光源事業全体の売上高は減少しました。, 装置事業の売上高は971億3千万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は3億1千6百万円を計上いたしました。, 映像装置、光学装置ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた販売時期の後倒しやイベント向け機器レンタルのキャンセルなどはあったものの、RGBレーザープロジェクターや露光装置の販売が拡大し、またEUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の販売も増加したため、装置事業全体の売上高は増加しました。, その他事業におきましては、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加し、売上高は33億9千4百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は3千万円(前年同期比69.6%減)を計上いたしました。, 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155億7千6百万円減少し590億4千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。, 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億7千9百万円の収入(前連結会計年度は88億5千3百万円の収入)となりました。, この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上129億8千4百万円、減価償却費の発生71億8千2百万円及びたな卸資産の減少27億9千4百万円による収入と、法人税等の支払111億3千2百万円及び投資有価証券売却益の発生63億1千2百万円の支出によるものであります。, 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、43億9千4百万円の収入(前連結会計年度は27億1千9百万円の収入)となりました。, この主な内訳は、定期預金の払戻134億9千5百万円及び投資有価証券の売却及び償還74億5千6百万円による収入と、有形固定資産の取得78億9百万円、投資有価証券の取得55億7千4百万円及び定期預金の預入44億2千万円の支出によるものであります。, 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、203億6千3百万円の支出(前連結会計年度は39億1千6百万円の支出)となりました。, この主な内訳は、長期借入による88億5千2百万円の収入と、長期借入金の返済84億1千5百万円、自己株式の取得78億4千4百万円及び配当金の支払63億1千2百万円の支出によるものであります。, (注)1.上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。, 当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。, 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。, なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。, 当連結会計年度は、中期経営計画の3年目(最終年度)にあたり、設定した経営目標である営業利益150億円、営業利益率7.5%の達成を目指し「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性の維持・改善」及び「新たな成長機会の追求」の重点経営課題に取り組んでまいりました。しかし、当社グループを取り巻く事業環境の変化や当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより営業利益66億円(達成率44.0%)、営業利益率4.2%に留まり、経営目標値を達成することができませんでした。, 光源事業においては、既存事業で高い品質と競争力確保への取り組みを積極的に行いました。各市場におけるシェアを維持・拡大し安定した収益性を確保していくために、品質向上及び労働生産性向上を目的とした生産工場でのIT・ロボット化の取り組みを進めました。その結果、不良率の低減やリードタイム短縮などの効果により生産性が向上しました。一方で、シネマプロジェクター用及びデータプロジェクター用ランプ市場において、プロジェクター光源の固体光源(LD・LED)採用が想定以上に拡大したことや、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ランプ需要が減少し収益性が悪化しました。また、露光用UVランプにおいて、米中貿易摩擦の長期化などを背景とする経済の低迷やスマートフォンなどの需要低迷による設備投資抑制や稼働低迷が想定以上に継続したことから、関連市場が総じて低調に推移し、リプレイス需要は想定を下回り推移しました。その結果、光源事業の収益性の維持・改善は課題を残す結果となりました。, 装置事業の光学装置では、高コスト体質による収益性の課題がありましたが、これを改善するために取り組んだ利益重視の施策(適正価格での受注や製品の標準化)や生産工程の見直し(ファブライト化やITなどを活用した生産革新)などの体質改善策が功を奏し、収益性は改善傾向にあります。また、最先端ICパッケージやEUVリソグラフィマスク検査用EUV光源などの需要増加を背景としたラインナップ強化や生産能力強化に取り組み、収益性の維持・改善が進みました。, 装置事業の映像装置では、不採算事業の整理を含む構造改善策の実行により固定費削減を進めました。また、新製品であるRGBレーザープロジェクターの販売が寄与し始めているものの、その販売開始が大幅に計画より遅れたことなどから、映像装置の収益性は改善傾向にあるものの、その改善幅は計画を下回りました。加えて、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、映像装置の販売は低迷しました。その結果、装置事業の収益性の維持・改善は改善傾向にあるものの、当初の計画を下回り推移しました。, 新規市場開拓・新規事業創出では、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源事業や新たな環境衛生分野での紫外線ランプ(Care222)によるソリューションなど、新しい芽が出始めています。しかし、それ以外の案件は計画未達でした。また、M&A投資による業績への貢献は、2019年3月期に露光装置事業の買収を一部実施したものの、M&A成立案件は期初想定より不足し推移しました。, 当連結会計年度は、中期経営計画3年目(最終年度)にあたり、経営目標として当初の計画では営業利益150億円、営業利益率7.5%を掲げておりましたが、中期経営計画2年目までの進捗を受け、当連結会計年度の期初に経営目標を「営業利益100億円、営業利益5.9%」に下方修正してスタートいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業利益66億円、営業利益率4.2%の結果となり、売上高、営業利益ともに計画未達となりました。, 当連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの業績影響は、売上高で約100億円、営業利益で約30億円であり、下方修正後の期初計画値未達の要因は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものです。, また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の影響は、徐々に解消していくものと考えていますが、現時点で、影響が解消するまでは相当程度の時間を要し、不透明な市場環境が継続するものと考えております。特に映像分野においては、関連する映画館やイベント、商業施設などの休業やキャンセルが相次ぎ、現時点で再開の目途は不透明な状況にあるため、影響が長期化する可能性があります。, 露光用UVランプについては、主にフラットパネルディスプレイ市場において、液晶パネルの生産調整及び液晶パネル供給過剰によるパネル価格下落の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による中国での稼働の低下や一時停止などの影響により、リプレイス需要は減少しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源の採用増加に伴いランプ需要が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界各地の映画館が営業を停止しており、リプレイス需要が大幅に減少しました。データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに伴うランプ需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が大きく減少しました。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。, OA用途においては、ペーパーレス化などにより需要が減少しているなか、環境対応製品などの付加価値のある製品比率を増やし堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国での需要が減少しました。また、半導体向け光加熱ランプは、半導体の設備投資抑制が継続していることから需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。, シネマ分野では、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大による全世界での映画館休業の影響により、デジタルシネマプロジェクターの販売において一部キャンセルや納入遅延が生じたものの、固体光源(LD・LED)を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、RGBレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一般映像分野においては、アミューズメントパークや各種イベントなどエンターテインメント用途において高輝度な映像機器需要の増加によりRGBレーザープロジェクターの販売が拡大したものの、2020年に入り、イベントの中止や延期、アミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業、及び各国の入国・移動制限などが相次ぎ、イベント向け機器レンタルのキャンセルや各種映像装置の納入が延期され、販売が減少しました。その結果、映像装置全体の売上高は増加しました。, なお、新型コロナウイルス感染症拡大による関連する映画館の休業などによる影響が継続しており、今後の関連する市場環境は不透明な状況にあります。今後、全世界的な経済活動の再開の兆しが徐々に見え始めてきているもの、映像分野における新型コロナウイルス感染症拡大までの状態までの回復には、相当程度の時間を要するものと想定しております。, 主にスマートフォン市場の低迷による需要の減少、新型コロナウイルス感染拡大の影響による稼働低下や一時工場停止による販売後倒しにより、プリント基板向け直描式露光装置の販売は減少しました。一方で、IoT進展に伴うデータセンター向け需要の増加を背景とした最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置の販売や、スマートフォンなどのディスプレイ分野における狭額縁化を背景としたロール搬送投影露光装置の販売が増加しました。また、EUVリソグラフィ技術開発進展による次世代半導体の量産化ニーズの高まりにより、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の販売が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高は増加しました。, その他事業では、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加し、その他事業の売上高は増加しました。, ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報, 当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追及するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。, 株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の5%を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。, 当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払等を見込んでおります。, 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は22,256百万円となっております。, 当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物590億4千6百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。, 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。, 当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。, 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。, なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。, 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。, 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。, 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。, 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。, 当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。, したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の2つを報告セグメントとしております。, 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法, 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。, 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報, (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。, (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額349百万円には、セグメント間取引消去165百万円が含まれております。, (2) セグメント資産の調整額23,758百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△8,435百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産32,354百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。, 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。, 4. 大阪府大阪市淀川区西中島4丁目3−22 新大阪長谷ビル3階

DE C.V.(, グローバルな視野を持つ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、, その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。, 業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいております。なお、, 以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。. 〒135-0063 TEL:06-6782-6066(代表) Cuajimalpa, Mexico D.F., C P 05120 Mexico, 中国・上海 福岡市博多区博多駅東3-13-28 ヴィトリアビル FAX:011-795-3220, 5440 Cerritos Avenue, Cypress, CA 90630, U.S.A. TEL:029-847-7421(代表) 2050 East Mountainview Drive, Newberg, OR 97132, U.S.A. Indiana (販売) Christie Digital Systems (Shanghai) Co., Ltd. Beijing Branch Office Rm 508 Admiralty Bldg., 1101 Alabang Zapote Road, Madrigal Business Park, Alabang, Muntinlupa City, Manila 1780, Philippines, Malaysia Branch 〒564-0063 Christie Digital Systems (India) Private Limited 14 Mason Drive, Irvine, CA 92618, U.S.A. Vermont FAX:+49 8094-906-111, ul. FAX:03-3552-8263, 照明用ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、LED光源、特殊ヒータ、半導体用ヒータ、ファイバ光源装置などの製造、販売, 映像・照明システム、海洋照明システム、セキュリティ照明システム、精密露光システム、プラスチック関連(射出成形システム、金型監視装置、継手、チューブ、素材ほか)、ファクトリ・オートメーション機器(食品機械システム、包装機械システムほか)などの販売, 大阪支店

LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA) PVT. Branch & EMEA Head Office そこの所、今の状況等わかる範囲でお尋ね頂ければ握力ますと思いますので宜しくお願い致します, ウシオスキ様 FAX:+1 714-503-3385, デジタルシネマ用等各種業務用プロジェクターとプロジェクター関連製品の販売、各種プロジェクション・ディスプレーに関するトータルソリューションの提供、また機器のネットワーク監視システムの提供, オーストラリア がんばっていきましょう^^, https://www.forbes.com/sites/jvchamary/2020/06/29/light-coronavirus/#17422b8c5853をお願いします, 一般の人は、たくさん書いてあると、ウンザリします。 TEL:+84 28-3521-8648 FAX:+86 755-8207-0161, 6, Yuyang Street, Suzhou New District, Suzhou, 215011, P.R.C.

Christie Digital Systems USA, Inc. Korea Branch Office 施工・設置・取付の際、制限等はありますか?, 価格の部分、ウシオ電機製造ユニット一式(人感センサー有り)と提携他社メーカーのモジュール組込製品(価格未定)とで分けて記載した方がいいかもしれませんね。, しおラーメンズさん。 Christie Digital Systems Canada Inc. U.K. 4 Particia Road, Gillitts, Kwazulu Natal 3610 Republic of South Africa, ハンガリー G/F., 29-31, Wang Lok Street, Yuen Long Industrial Estate, Yuen Long, New Territories, Hong Kong, Hang Seng Bank Tower, 10/F, 1000 Lujiazui Ring Road, Pudong New Area, Shanghai, 200120, P.R.C. 企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係, 証券会社における経営者としての豊富な経験と資本市場に関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏は取引のある証券会社の元代表取締役ではあるものの、同社及び当社双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1%未満であり、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,300株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同社及び同社グループの業務執行者を退任し11年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。, 情報通信及びITコンサルティング会社の創業者・経営者としての豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社の間には取引関係はありますが、同社及び当社双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1%未満であり、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式9,800株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。, グローバルな視野を持つ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式600株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。, 自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいております。なお、同氏と当社の間には、同氏が当社株式200株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。, 企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただけるものと認識しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。, 公認会計士及び税理士として財務・会計・税務に関する専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただけるものと認識しております。なお、同氏が代表する法人と当社との間に取引関係はありません。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。, 当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準をふまえ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び個別事情を総合的に勘案して判断することとしております。, ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係, 社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役(監査等委員である取締役を含む。)との個別の情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。, 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門(内部統制部門を含む。)による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図っております。.

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